日本航空の経営再建

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日本航空の経営再建をめぐって、政府の公的支援が認められようとしている。もしも、経営の行きづまりが日本航空ではなく、全日空に起きたことであったなら、やはり、政府は同じような公的支援の方向に動いただろうか。しかし、これは意味のない「もしも」の設定かもしれない。もともと民間から出発した会社はそれなりの経営感覚を持っている。したがって経営が悪化したとしてもここまでひどくはならないであろうと思うからである。日本航空は官から出発して、民に移行しようと試みた。1985年8月12日、まさにその試みを祝う宴会の席の真っ只中にあの忌まわしい御巣鷹山事件の第1報がもたらされた。この偶然ほど恐ろしい偶然はない。あれはただの偶然であろうか。あの事件は今もなお、恐ろしい力で、何かを僕たちに訴えかけている。それから幾年月が流れて、色々な対策がなされて来たはずであるが、いまや日本航空という巨大な組織は重傷を負ってあえいでいる。ここで、政府が公的支援を認めれば、結局、日本航空は官の体質から抜け出ることは出来なかったということになる。日本航空の要路にあった多くの人たちは、きっと、「会社がつぶれそうになったら政府が何とかしてくれる。つぶれるわけはないさ」と思って来たに違いない。そういう人たちの老後の年金を拠出するために多くの税金が投入されるのであれば、やっぱりおかしいと言わざるを得ない。