2020-01-17 (金)（令和2年庚子）<旧暦 12 月 23 日> （仏滅 己未 二黒土星）下弦 Anton Tony 第 3 週 第 25907 日
少子高齢化がこれからさらに進む日本では、労働力の不足が深刻な問題であるとしばしば言はれる。しかし、それは本末転倒ではないか。自分たちの持つ労働力にマッチした社会を作ることが大事なのであって、既成の社会の贅沢を満たすべく労働力を求めるのはをかしい。日本の社会が労働力不足であるといふなら、スウェーデンの社会は超労働力不足だ。卑近な例を書くと、僕は最近、IKEA で脇机をひとつ買った。ネットで注文したのだが、家まで運んでもらふことにした。脇机の値段は399kr(約4600円)、送料が599kr(約6900円) であった。あまりに送料が高いので、自分の自動車で取りに行かうか余程迷ったが、やはり運んでもらった。家まで運んでもらふのにこれだけのお金がかかることに、人手不足の状況を垣間見る思ひがした。それも翌日配達などではなくて、注文から配達までに実に16日かかってゐる。配達日は週に２回なのだ。日本の人には想像できないかもしれないが、人手不足の社会を生きるとはこの様な不便を消費者が受け入れることだ。今の例は極端かもしれないけれども、日本の様にネットで注文して即日配達、送料無料を前提とする社会は、そのしわ寄せを目に見えないところに押し付けてゐる気がしてならない。家まで配達してもらふためにはその費用を消費者がもっと負担すべきではないかと思ふ。そのために売上が減ってもそれは日本の社会のために仕方のないことだ。アマゾンなどはプライム会員であってもその都度送料をバッチリ徴収する様にしなければならない。また、セブンイレブンなどは、無人店舗でない限り、その店名が示唆する通り、全店の営業時間を7時から23時までに限定すべきだ。少子高齢化の今の日本の社会でまづやらねばならないことは、外国人労働者を増やすことではなくて、この便利すぎる社会を少しだけ不便にして、その不便をみんなが我慢し合ふことだ。そんな社会の実現のために、アマゾンやセブンイレブンなどが率先してやることの意義と責任は大きい。それが結局はこれからの日本を開く道であることに経営者は早く気づいて欲しいと切に思ふ。
